総務省は28日、指定管理者制度の運用について、留意すべき点も明らかになってきたことから、各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県議会議長、各指定都市議会議長あてに本通知を発出した。
指定管理者制度:
住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられた。
指定管理者制度の運用について
報道発表資料
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